2018-07-13 第196回国会 参議院 内閣委員会 第27号
しかし、今回のカジノ実施法は、初めて私益のカジノを認めるものであり、その私益追求を野放しとした仕組みとなっています。ラスベガス・サンズの巨額の株主配当の受取手は、ほぼ一〇〇％がアデルソン一族です。このようなファミリービジネスの私益のために、日本や地域社会を犠牲にすることはあってはならないことです。
しかし、今回のカジノ実施法は、初めて私益のカジノを認めるものであり、その私益追求を野放しとした仕組みとなっています。ラスベガス・サンズの巨額の株主配当の受取手は、ほぼ一〇〇％がアデルソン一族です。このようなファミリービジネスの私益のために、日本や地域社会を犠牲にすることはあってはならないことです。
しかし、カジノ事業者の私益追求を肯定しながら、その利益の一部が納付金や寄附等で社会還元されることをもってカジノ事業者の利潤極大化行動を公益性で粉飾することはできません。 例えば、世界最大のカジノ事業者であり、日本進出が最有力視されているラスベガス・サンズの場合、過去六年間で百八十七億ドルの利益を株主等に還元したことを誇っています。 資料の二枚目、図表十をごらんになってください。
各省ごとに一人の事務次官をつくり出すために職員が生涯を懸けて競争するキャリアシステムは、出世意欲という私益追求が不可避的に国家レベルでの反公益となってしまう宿命を持つ人事の仕組みである。もちろん、出世意欲が悪いのではなく、システムに根本的欠陥があるのです。 官僚機構による情報操作のすさまじさは特筆に値します。
そして、コミュニタリアニズムは、利己主義的な個人主義や私益追求による政治腐敗を批判し、人々の共通善、公共善の実現を主張します。 ただ、コミュニタリアニズムは、権利の概念や個人主義を全面的に否定するのではなく、倫理的、共和主義的な個人主義は肯定する場合がほとんどです。
○青木参考人 総論賛成、各論反対というようなところでなかなか難しいところでございますが、少なくとも集落という一つの領域の中で、新住民の方々の入り方にもよりますけれども、そういう新しい人々は別といたしましても、そういう土地の利用につきまして、いわゆる私益追求型だけの土地利用ということでなしに、集落全体としての土地をどう利用するかということを討議できる——私は今、塩尻市というところの五十三集落の集落計画
それに対してどういう方法でやったらいいのか、国がやったらいいのか、民間がやった方がいいのか、特殊会社がやった方がいいのか、それは方法論の問題であって、成果に対して評価すべきであって、私は、国がやるから公共性である、民間がやったらそれは私益追求であるという考えは基本的に間違いだと思います。
また、もう一つ、その中での土地の利用の考え方でございますが、やはり私益追求型の土地利用というものを余り進めると問題がございますので、少なくとも公益という形で土地は本来使わるべき性格がございますが、我が国の場合には公益の公というのが総論賛成で各論反対という形になりがちでございます。
が、土地を持っておられる人たちが、住居地域に土地を持っておられる人たちが住居の用に供し得るように、たとえば畑を五反歩持っておられる、そうすると市街化区域、公共施設もいく、それを手放されぬで、その五反歩なら五反歩の所有者がそのままそこに住居利用のために提供していただく、畑五反歩つくっておるよりも、そこで何棟かのアパートでも建てられるということになれば、その方の経済的な、ないしはその土地利用の、まあ私益追求
それは同感だけれども、私益追求の自由を許されているこの社会におきましては、それだけのものが取り上げられる、あるいはかぶさってくるということになりますと、もっと上手がおって、それが地価高騰の因をなすようなことになるんじゃないかということを、直感的に私はあの話を伺って感じたわけでございます。
いまのような御答弁で、少し弱いけれども、あくまで公益を守るという立場で減税が行なわれることは差しつかえないが、単なる私益追求に奉仕するという形ではだめだ、こういうことに理解してよろしいと思うのですが、どうですか。
私はそうではなしに、その共同証券に対しての出資の行為、これは法人の代表としてやったんだ、会社の代表としてやったんだ、その会社が私益追求だけでなく、公益のことだけであってもうけをやらないのだ、こういうことであるならば、その出資行為自体が背任じゃないかというのです。違いますか。 もう一つ、あなたは究極的には損をしないだろうと思う、こう言っているのですよ。
ただしその人たちが、いわゆる何々銀行とか、何々証券株式会社の人たちが出資をした、その行為が純然たる公益だけでいくとするならば、私益追求でなかったとするならば、その人自体がもとの会社なり銀行からいえば、商法上の背任罪が成立しますよ。しないですか、弁護士どうだ。
○鍛冶政府委員 私益法人の重役だから必ず私益追求だけでやるのだ、あなたはこう言われる。私は私益追求もやろうが、公益の面もあり得るのだ、これは公益の面を主としてやったんだ。しかし商売ですから、もうかればもうかってとって、それは公益性がないじゃないか、そうはいかない。公益性のことをやっても、もうけがあるかもしれない、損をする場合もあり得る、それはやむを得ぬ。
株式会社とは私益追求、利潤追求の府ですよ。定款には何と定めてありますか、証券取引法の定款を見せてください。定款は何と定めてありますか。
そうすると、公益法人は私益追求の機関になってしまうじゃありませんか。この点を改めなければならないと私は思う。この規制措置を講じなければならない。 あなたは、今の法律ではそうなっているから、やむを得ないとおっしゃっているわけです。ところが、われわれが言いたいのは、われわれは法律をつくったり直したりする場所です。だからそういう矛盾があるなら、欠陥があるなら、それを是正しなければならない。
今度のこの首都圏整備という美名のもとに宅地の造成や工場団地の造成等にあたって、私益追求、直接には私益の追求になるわけですが、それに、公共事業にこれを適用する建前とする土地収用法を用いるということは、これは私は非常に重大な問題だと思うのです。これについては、きょうは法制局の諸君も見えておりませんが、私は憲法上の疑義があるのではないかと思うのであります。
などはっきりしておるわけですが、ちゃんと土地の利用区分を定めまして、二十年なら二十年、一千年なら三十年の間ここは農業団地とする、ここは工場団地にする、ここの区域は市街地とするというような基礎的なものがちゃんときまっておって、その土地の利用区分が明らかな上に立ってそれぞれ適当な措置をとられるのはいいけれども、今日本の場合は、そういう区別が何にもできない上に、ただ工場団地あるいは宅地造成というような場合に、私益追求
また今日土地収用法というものがありますが、土地収用法というようなものも私益追求のためにみだりにこれを許さないのです。ところが今の農林大臣の答弁によりますと、個人が宅地を作るにも工場敷地を作るにも、農地なんというものは、工場を建てるために住宅を建てるためにつぶしてしまってもいいのだ、こういう答弁です。
しかし私は、そういう住宅団地とかあるいは工場団地を造成するにあたって私益追求のための業者が農地をつぶそうとするときに、これは農地として守らなければならないという農民の主張に対して土地収用法を適用するという法律に農林大臣が賛成されたということは、はなはだわれわれとしては遺憾だということです。
○河野国務大臣 前提が私益追求ということでございますが、ただいま御質問になっておりまする点は、東京のような都市が工場を分散するもしくは大学を分散するというような意味におきまして、政府が東京近郊に衛星都市の都市計画をするという場合にそういう問題が起こるのでございますから、前提が私益追求ということではないと私は思うのでございます。
○石田（宥）議員 ただいまの御質問の点でありますが、根本的には今日の土地改良法は私益追求的な立場で行なわれておるわけでありますが、私どもはやはりもう少し公共性というものを重く見、そしてそういう立場に立って農民負担というものが考慮されなければならない、もちろんこれは国の負担というものも考えられなければならないと思うのでありまして、そこで私どもは多年これは主張して参っておるのでありますが、農民負担に一定
しかも一方において独占価格が横行して、最近における生乳の状態、あるいは今難航しておる肥料の問題、あるいは電力料金の問題等、ほとんど一つの自由競争の段階を隔てて、私益追求の立場から一つの独占的な企業の協定の傾向が横行しておるときに、そしてその利益が保障されておるときに、農民のみが何ゆえにこの均衡の原理を破られて、少々ならこれはまだがまんしろということも言えますが、石当り五百五十八円も大きく均衡が破られるということに
その財産区の決定というものも、ほとんど合併された市町村長等の指導監督のもとにあつて、著しく私益追求で趣旨の立たないものにこれをむやみやたらに処理するというようなことは、今まで例がありませんし、また今後もあつてはならないことだと思うのです。ですからそういう点はあまり御心配にならないでいいと思う。各地方もうまくやつておるのです。そうかつてなことは認められない。
ただその法律が出ることによつて現在の独占資本が著しく制約を受けて行くかと申しますと、これは力関係でありまして、必ずしも法律をつくつたからただちに肥料の価格が下り、農民の期待に沿い得る、こういつたことは——少くとも今の日本の独占資本のものの考え方、私益追求、利潤追求一辺倒でありまして、真に自分たちの顧客である農民の立場あるいは国家的要請である食糧の自給に肥料業者として貢献して行かなければならない、そういうような